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奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

Q&A よくあるご質問

[1] 遺産整理業務・相続手続支援サービス

  • [1]−1
    自分でできることは自分でしたいのですが、そのような依頼にも対応いただけますでしょうか?
  • [1]−1
    対応させていただきます。初回のご相談の際に相続手続全体の流れについてご説明させていただきますが、その中で、お客さまがご自身でされる手続と、当事務所で代行・支援させていただく手続について、確認させていただきます。たとえば、戸籍関係書類の収集だけ依頼したい、不動産の名義変更だけ依頼したい、遺産分割協議書の作成だけ依頼したい、というお客さまも多いです。
  • [1]−2
    初回相談の際には、どのような資料を用意しておけばよいでしょうか?
  • [1]−2
    被相続人(お亡くなりになられた方)に関する以下の情報を最低限ご確認下さい。
    @ 氏名  A 最後の住所(できれば「最後の本籍」も) B 死亡日
    その他、お分かりになる範囲で、以下の情報や資料等をご用意下さい。
    • 相続人に関する資料
      既に取得されている戸籍謄本等があればご持参下さい。また、被相続人の親族(子、親、兄弟姉妹)について分かる範囲の情報(@氏名、A住所、B連絡先 など)
    • 相続財産に関する資料
      不動産(登記事項証明書・固定資産評価証明書・固定資産税課税明細書・権利証など)
      預貯金(預金通帳、証書など)
      有価証券(証券会社の残高明細書など)
  • [1]−3
    信託銀行等が行っている遺産整理業務との違いは何ですか?
  • [1]−3
    信託銀行の遺産整理業務とは、一般的に、相続の開始後に、相続手続に不慣れな方や多忙で時間的余裕のない方などに代わり、相続にかかる財産目録の作成、遺産分割協議書に基づく遺産の分割手続(相続財産の名義変更・換金等)などを行います。相続人の方に代わって、遺産調査、財産目録の報告、遺産分割のアドバイス、相続税納付のアドバイス等を行います。具体的には、相続に関わる手続を各専門職種(不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、車の名義変更は行政書士、相続税の申告は税理士など)に適切に振り分けることと、預貯金や有価証券の名義変更業務が主な業務です。
    信託銀行の遺産整理業務の手数料は、以下のように相続財産の評価額に対する割合で手数料が設定されており、最低手数料が1,000,000円(税別)とされていることが多いです。また、司法書士、行政書士、税理士等の報酬は別途必要となります。

    【ある信託銀行の手数料の例】

    財産額 遺産整理業務手数料
    5千万円以下の部分 2.0%+消費税
    5千万円超1億円以下の部分 1.5%+消費税
    1億円超2億円以下の部分 1.0%+消費税
    2億円超3億円以下の部分 0.8%+消費税
    3億円超5億円以下の部分 0.6%+消費税
    5億円超10億円以下の部分 0.5%+消費税

    【上記の手数料率による手数料早見表】

    財産額 遺産整理業務手数料(税別)
    5,000万円         1,000,000円
    1億円         1,750,000円
    2億円         2,750,000円
    3億円         3,550,000円
    5億円         4,750,000円
    10億円         7,250,000円
    信託銀行では、預貯金の名義変更等の業務を除き、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、車の名義変更などはアドバイスはしてもらえますが、実際に行うことはできませんので、司法書士や行政書士を紹介することになります。したがって、信託銀行の遺産整理業務の手数料には、適切な専門家に手続を振り分ける紹介手数料もしくはアドバイス料のようなものも含まれているといえますが、当事務所の遺産整理業務では、所属の司法書士や行政書士が、遺産分割協議書の作成や相続登記手続も含めて、遺産整理業務の料金表の範囲内で対応しますので、そのような費用をいただくことはありません。なお、当事務所では、税理士や弁護士を紹介させていただく場合でも、紹介手数料はいただきません。
    相続税のかからない5,000万円以下の相続の場合、信託銀行の遺産整理業務では1,000,000円(税別)の手数料に加えて、司法書士や行政書士等の報酬が別途必要となりますが、当事務所の遺産整理業務ご利用いただいた場合は、信託銀行の手数料よりも安価なうえに、遺産分割協議書の作成や相続登記手続にかかる司法書士や行政書士の報酬は別途不要です。
    また、当事務所の遺産整理業務では、最低料金を25万円(消費税別)〜とさせていただいておりますので、相続財産が多額でない場合もご利用いただけます。

    【当事務所の遺産整理業務の料金表】

    承継対象財産の価額 報酬額
    500万円以下 25万円+消費税
    500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+19万円)+消費税
    5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+29万円)+消費税
    1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+59万円)+消費税
    3億円以上 (価額の0.4%+149万円)+消費税

    ※ 財産引渡時の財産の価額で計算します。
    ※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

  • [1]−4
    信託銀行の遺言信託とはどのようなものですか? また、信託銀行との遺言信託の契約を解約することはできますか?
  • [1]−4
    信託銀行の遺言信託とは、信託銀行を遺言執行者に指定する公正証書遺言を公証役場で作成し、信託銀行が遺言書を保管し、遺言者が死亡したら、遺言執行者として遺言の執行を行うものです。信託銀行の遺言執行業務は、概ね遺産整理業務の内容と同じです。

    【ある信託銀行の手数料の例】
    1. 遺言書作成時     300,000円(税別)
    2. 遺言書の保管期間中   5,000円(税別)/年額
    3. 遺言書内容の変更時   50,000円(税別)
    4. 遺言執行報酬

    財産額 遺言執行報酬
    5千万円以下の部分 2.0%+消費税
    5千万円超1億円以下の部分 1.5%+消費税
    1億円超2億円以下の部分 1.0%+消費税
    2億円超3億円以下の部分 0.8%+消費税
    3億円超5億円以下の部分 0.6%+消費税
    5億円超10億円以下の部分 0.5%+消費税
    ただし、最低報酬額1,500,000円(税別)。

    遺言者の生きている間であれば、遺言は自由に撤回できますので、遺言書を作成しなおし、遺言執行者を新たに指定した上で、信託銀行に対して通知をすることにより、解約することができます。なお、「遺言書保管に関する約定書」の規定に従い手数料等が発生する可能性がありますので、契約内容をご確認下さい。
    なお、遺言者が死亡してから、相続人が解約することはできません。遺言者が指定した遺言執行者を、相続人によって変更することができるのであれば、遺言の意味がないからです。
    当事務所で、公正証書遺言を作成し、所属司法書士を遺言執行者として指定いただく場合の費用は以下のとおりです。遺言書作成時の費用、遺言執行報酬とも、安い費用となっており、遺言書の保管手数料も無料です。

    1. 公正証書遺言作成時   50,000円(税別)
    2. 遺言書保管費用      無料
    3. 遺言書内容の変更時   50,000円(税別)
    4. 遺言執行報酬

    財産額 遺言執行報酬
    5千万円以下の部分 1.8%+消費税
    5千万円超1億円以下の部分 1.2%+消費税
    1億円超2億円以下の部分 0.7%+消費税
    2億円超3億円以下の部分 0.7%+消費税
    3億円超5億円以下の部分 0.4%+消費税
    5億円超10億円以下の部分 0.4%+消費税
    ただし、最低報酬額は300,000円(税別)。

[2] 相続手続の流れ

  • [2]−1
    相続手続の流れはどのようになりますか?
  • [2]−1
    個別のケースにより異なりますが、一般的には、以下のような流れで進めていきます。

    [1] 遺言書の有無の確認

    遺言書の有無を確認します。以下、遺言書がない場合についての流れとなります。
    遺言書がある場合の手続は、【Q&A】[9] 遺言書がある場合を参照下さい。

    [2] 相続人の確定

    戸籍謄本等を取得し、法定相続人を確定します。取得した戸籍謄本等は相続財産の名義変更手続を行う際に必要となります。
    詳細は、【Q&A】[3] 相続人の確定・戸籍謄本等の取得を参照下さい。

    [3] 相続財産の調査・財産目録の作成

    相続人の方からご提示いただいた資料(預金通帳や証書、不動産の固定資産税通知書、証券会社の残高明細書など)を手掛かりに、相続財産や債務の調査を行い、財産目録を作成します。
    詳細は、【Q&A】[4] 相続財産の調査・財産目録の作成を参照下さい。

    [4] 遺産分割協議書の作成

    相続人の皆さまで、誰が、どの財産を取得するかについて話し合いをしていただきます。ご希望により、相続財産の内容、法定相続分の割合、各相続人の皆さまの事情等を踏まえて、分割方法についてアドバイスをさせていただきます。
    詳細は、【Q&A】[5] 遺産分割協議を参照下さい。

    [5] 預貯金、有価証券、不動産等の名義変更

    遺産分割協議書の内容に基づき、預貯金、有価証券、不動産等の名義変更手続を行います。何度も金融機関を回ったりする手間を省くことができます。不動産については、相続登記手続をさせていただきます。
    詳細は、【Q&A】[6] 預貯金・有価証券・不動産等の名義変更を参照下さい。

    ([6] 相続税の申告)

    相続税の納付が必要な場合、提携の税理士を紹介させていただきます。
    相続税の申告については、【Q&A】[10] 相続税の申告を参照下さい。

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