司法書士法人
平方・今田総合法務事務所

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相続・事業承継・成年後見

当事務所では、司法書士・行政書士・ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）として、また必要に応じて税理士等の専門家と連携して、相続が発生した場合の各種手続きのサポートはもちろん、将来の相続に備えた対策についてもサポートいたします。

相続手続のサポート

不動産の相続登記
　* 対象：過去に相続があった方 *

相続が発生した場合、土地や建物が相続財産の中にある場合には相続人への移転登記が必要となります。
相続登記には期限はありませんが、登記をしておかないと担保に入れてお金を借りたり、売却することができなかったりすることがあります。そして、相続したときから長期間たった時点で手続きをしようとすると、戸籍等の資料収集に手間がかかったり、さらに次の相続が発生して相続関係が複雑となっていたり、相続人間の話し合いが難しくなったりすることにより、相続登記を行うことができず、最悪のケースでは裁判にまで発展することもあります。 したがって、相続が発生したら、早めに登記されることをお勧めします。

相続手続サポート業務
　* 対象：相続が発生しこれから手続をされる方 *

不動産の相続登記や株式の名義変更、役所等への各種届出など、相続に伴う手続きは広範にわたります。そして、相続財産の名義変更手続きには、戸籍等の資料収集や遺産分割協議書の作成なども必要となります。当事務所では、このような煩雑で時間のかかる相続手続のサポートをさせていただきます。

相続人のライフプランの見直し
　* 対象：相続により不動産や金融資産等を承継された方 *

相続により、不動産や金融資産等を承継された方は、財産状況に変更が生じることからライフプランの見直しが必要となります。当事務所では、相続手続に加えて、承継した不動産の管理や有効活用、金融資産の運用、既加入の保険の見直しなどを通して、相続人の方のライフプランの見直しと実行を支援いたします。

相続･事業承継対策コンサルティング

相続対策は、一般的に、�@遺産分割対策、�A納税資金対策、�B節税対策から成ります。当事務所では、ファイナンシャル・プランナー・司法書士・行政書士として、提携の税理士と連携しながら、相続対策をトータルでサポートさせていただきます。

遺産分割対策
　* 対象：相続税の課税対象かどうかにかかわらず全ての方 *

相続対策と聞くと、「うちは財産なんてないから必要ない」という方が非常に多くいらっしゃいます。でも本当に必要ないでしょうか。たしかに、相続税対策は必要ないかもしれません。なぜなら、相続のうち約９５％は基礎控除以下で相続税の納付が不要な相続であり、税金対策が必要なのは約５％に過ぎないからです。
でも、相続対策は決して相続税対策だけではありません。どのような方も多かれ少なかれ不動産や預貯金・株式・保険などの財産をお持ちのはずです。問題は、その財産を相続人間で争いを起こさずにどのように分割するかということです。遺産分割に関する調停・審判の件数はここ数年増加しています。相続争いは、財産が多いから起こるというものではありません。逆に財産は自宅と預金だけというようなケースの方が、分けるものが少ない分解決に苦労することも多いようです。
当事務所では、お客さまのご意向、保有財産の状況、相続人の状況などを踏まえて、不動産や金融資産・債務の整理、遺言書の作成、生命保険の活用等の方法により、遺産分割を円滑に行うための準備のご提案と実行を支援いたします。

具体的な遺産分割対策の例

• 遺言書の作成
• 生前贈与
• 分割しやすい財産ポートフォリオへの組み換え

納税資金対策・節税対策
　* 対象：相続税の課税対象となる方 *

納税資金対策とは、財産を相続したときに発生する相続税の納税資金および引継ぎにかかる経費（不動産の登記費用等）のための資金を確保することです。節税対策とは、納付すべきことになる相続税額を、相続発生前において合法的に少なくなるようにすることです。したがって、相続税が課税されないケースでは必要ありませんが、相続財産が多い場合には重要な課題となります。当事務所では、提携の税理士と連携して、以下のような具体的な対策の立案と実行をトータルでサポートさせていただきます。

具体的な納税資金対策の例

• 金融資産の計画的な贈与
• 生命保険の活用
• 物納の準備

具体的な節税対策の例

• 生前贈与・贈与税の配偶者控除の活用等による生前の財産移転対策
• 財産の評価引き下げ対策

事業承継対策
　* 対象：事業を経営されている方 *

事業承継対策においては、上記の相続対策としての、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策に加え、後継者に実質的な経営権を引き継ぐことと、自社株を引き継ぐことが必要となります。業績の良い会社や含み益のある会社の自社株の評価は高くなりますが、自社株は市場性がないため、換金性・担保価値ともに乏しく、相続が発生した場合には納税に苦慮することになります。事業承継対策を行っていくためには、会社法や税法・会計等の専門知識が必要となりますが、当事務所では、提携の税理士と連携して、事業承継対策から実行まで、トータルでサポートさせていただきます。

成年後見･高齢者の財産管理

高齢者・障害者の方の財産管理や成年後見制度の利用についてのご相談、後見開始の申立、任意後見契約の締結等の手続きのサポート等を行います。

成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分で行うことが困難な場合があります。また、自分に不利益な契約であっても判断が十分にできずに契約をしてしまうなど、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度です。

任意後見制度

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

法定後見制度

法定後見制度は、「後見（判断能力が欠けているのが通常の方）」「保佐（判断能力が著しく不十分な方）」「補助（判断能力が不十分な方）」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。